【イデコ】iDeCoとは？メリット・デメリットを解説！高知県民こそ入るべき「ほったらかし」節税もできる年金がスゴい！

iDeCo（イデコ）をご存じでしょうか？名前だけは聞いたことあるけど、まだやっていない人は多いのではないでしょうか。

iDeCoについて興味があるけど、まだ始めていない方は多いと思います。

私は高知県に暮らしていて感じるのは、高知県民こそ、iDeCoには入るべき！ということです。

そこで今回は、

について解説したいと思います。

iDeCoに関する基礎知識

iDeCoとは「節税ができる」「老後のため」の「私的年金制度」です。

iDeCoを説明する前に、簡単に年金制度を説明します。

年金制度は大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の大きく２つあります。

公的年金とは？

私的年金とは？

話を戻すと、iDeCoとは私的年金の一つなので、別に国民全員が加入しなくてもよいものです。

でも、iDeCoは加入しておかないのは、本当に損なんです！

iDeCoの加入資格は？

iDeCoの加入資格は、

となっています。

20歳以上であれば、学生もiDeCoに加入することができますので、高知県の高知大生や県立大生、工科大生だってiDeCoに加入することができます。

ただし、以下のような方は加入できません。

学生であれば、ほとんどが保険料納付特例を利用しているので、実質、iDeCoを利用できる学生は少ないかもしれないですね。

iDeCoの始め方は？

iDeCoを始めたいと思えば3ステップで始めることができます。

そして、60歳になったら、iDeCoで運用したお金を受け取ればOKという流れです。簡単でしょ。

iDeCoの口座はどこで開設したらいい？

iDeCoの口座は、金融機関ならほとんどで口座を開設できます。

高知県で言えば

で口座開設することができます。

四国銀行でもiDeCoの口座（四銀みずほプラン）を開設できます。

高知銀行でもiDeCoの口座を開設できます。

なお、高知信用金庫はiDeCoの口座を開設できません。

もちろん、証券会社のほとんどはiDeCoの口座を開設することができます。

とはいえ、手数料の面や商品ラインナップからネット証券がおすすめですが、これはまた別の記事で解説します・・・。

iDeCoの掛け金は？

iDeCoの掛け金は職業によって上限額が異なります。

掛け金だけみると、自営業者が最も多くiDeCoの積み立てができることがわかりますね。

一方で保障が手厚い公務員、高知県でいえば高知県庁職員や高知市役所職員は月額で12000円までしか、iDeCoの積み立てはできません。

iDeCoで運用できる投資信託は？

iDeCoでできる投資信託も、株式型から債券型、REIT型、定期預金型、国内型、海外型など幅広すぎて、ちょっとすべては紹介できないほど膨大な数です。

なので、別の記事でiDeCoで運用すべき商品、おすすめの投資信託を紹介します。

iDeCoのメリット３つ

掛け金はすべて所得控除で節税になる

iDeCoの最大の強みは、自分で積み立てをしながら、積み立てをした掛け金がすべて所得控除となるということです。

所得控除されるので、その年の所得税が安くなりますので、サラリーマンなら年末調整で還付金という形でお金が返ってきます！

また、翌年の住民税も安くなりますので、サラリーマンなら住民税が安くなった分、手取りが増えます！

この節税した原資は、積み立てをした掛け金であり、将来的に返ってくるお金なので、自分のために積み立てをしたら節税されるというずるいほどお得な年金制度なのです

運用利益はすべて非課税となって節税になる

株式投資をしている人は知っているかもしれませんが、株式投資で得た運用利益は、20％の所得税がかかります。

20％ということは、せっかく運用利益で100万円ゲットしても、20％相当の20万円は天引きされて、もらえるお金は80万円だけということになりますよね。

でも、iDeCoの場合は、運用利益は全額非課税となるのです。

なので、iDeCoで運用して得た利益が100万円ならば、全額もらえちゃうわけなんです！

利益に税金がかかりませんが、脱税ではありません。iDeCoは合法的に税金を払わなくていいんです！

iDeCoで運用したお金をもらうときも節税になる

60歳になってiDeCoで運用したお金を受け取るときにも税金がかかりません。

年金として少しずつ受け取る場合は、「公的年金等控除」が使えて節税となります。

また、一括で一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が使えて節税となります。

そして、年金と一時金のどっちも使う併用の場合は、「公的年金等控除」と「退職所得控除」の両方の節税が可能です。

ちなみに、iDeCoを退職金のように使う人が多いので、一時金として受け取る人が多いようです。

iDeCoのデメリット３つ

60歳まで引き出すことができない

iDeCoとは、あくまでも「老後のため」の年金制度です。

そのため60歳までは引き出すことはできません。これが実はiDeCo特有のデメリットといってよいでしょう。

もちろん、急な出費などでお金が必要となったときにiDeCoで積み立てたお金を使えればよいかもしれませんが、iDeCoは使うことができないのです。

元本割れのリスクがある

iDeCoは節税ができる年金とはいえ、投資をする投資信託によっては元本割れのリスクは常につきまといます。

とはいえ、運用利益が全額非課税だからこそ、少しでもリターンが高い投資信託を狙おうと思うのは当然といえば当然です。

なので、投資には元本割れリスクがあり、iDeCoも例外ではないという認識でiDeCoをはじめるべきでしょう。

手数料がかかる

iDeCoは手数料がかかります。

大きく分けて、一回だけ発生する「初期費用」と毎月発生する「口座管理手数料」が発生します。

具体的には以下のような手数料が発生します。

【初期費用】

【毎月の手数料】

金融機関によって、運営管理手数料はバラバラなのでできる限り安いところ、それも無料のところを選ぶ方が、最終的にリターンが高くなるので、iDeCoの金融機関選びのポイントとしてよいでしょう。

ちなみに高知県内の代表的な金融機関の運営管理手数料は、

このようにみると、最も運営管理手数料が高いのが四国ろうきんとわかります。

プランによっては、高知銀行は運営管理手数料は無料です。

【まとめ】高知県民こそiDeCoをおすすめする理由

今回はiDeCoの基礎知識を解説しましたが、iDeCoは高知県民こそおすすめしたい年金です。

というのは、iDeCoは60歳まで使うことができないことがデメリットと紹介しましたが、このデメリットがあるからこそ、高知県民におすすめしたいのです。

高知県は貯蓄率が全国的にワーストランキングの県です。

宵越しのお金は飲んでしまうという県民性もあるでしょうし、そもそも県民の給与所得が低いという経済的事情もあるでしょう。

いずれにしても、老後のためにお金を残しておける（60歳まで使えない）、ほったらかしで勝手に積み立てしてくれるというiDeCoの機能こそ、貯蓄が苦手な高知県民にはおすすめしたいわけです。

貯蓄が苦手、投資はもっと苦手という高知県民こそ、節税にもなるiDeCoはおすすめです。